不動産の売却を行なう際には、さまざまな名目で費用が発生します。
買い手が見つかれば、売買契約書の作成を行なうことになります。
この契約書には税金のかかる文書であり、印紙税を納める必要があります。
金額は契約書に記載された金額によって変わってきます。
金額は大きいほど、納めなければいけない金額も高くなるのが特徴です。

たとえば、契約書に書かれている金額が100万円を超える金額から500万円以下の金額であれば、2,000円の印紙税を納めなければいけません。
契約書に書かれている金額が500万円を超える金額から1,000万円以下の金額であれば1万円の印紙税を、契約書に記載されている金額が1,000万円を超える金額から5,000万円以下の金額であれば2万円の印紙税を納める必要があります。
さらに契約書に記載されている金額が5,000万円を超える金額から1億円以下の金額であれば6万円の印紙税を、契約書に記載されている金額が1億円を超える金額から5億円以下の金額であれば10万円の印紙税を支払わなければいけません。
収入印紙を貼付することによって、印紙税を納める形になります。

この印紙税のほかにも、不動産会社に依頼して買い手を探してもらい、売買契約が成立すれば仲介手数料の請求権が業者に生じるなど、さまざまな費用がかかります。
不動産売却のカウンセラーでは、必要経費に関する情報が掲載されていますので、もっと情報を得たいという方はチェックしてみると良いでしょう。



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